次世代法が改正され、平成２３年４月１日から、従業員１０１人以上の企業に一般事業主行動計画の届出・公表が義務づけられます。
（仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する一般事業主行動計画の策定・届出・公表・従業員への周知が、従業員１０１人以上の企業は義務、１００人以下の企業は努力義務となります。）


御社の行動計画の策定について、社員様が利用しやすい内容を提案し行動計画作りのアドバイスを行っております。（企業様によって必要な内容が違うため、ご相談しながら御社にとって最適な目標設定と計画策定のアドバイスをいたします）

当社EAPを導入頂いた企業様だけでなく、この「行動計画策定」の支援だけをご希望の企業様もぜひご利用ください。　　２０，０００円（消費税別）

【主な内容】
●行動計画の作り方
●行動計画目標の設定と実施についてのアドバイスなど
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