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官公庁/自治体

組織が大きく、人数も多いため、メンタルヘルス不調者や予備軍もかなり多いと推測される。そのため、できるかぎり、相談に行きやすい状況を作りたい。また、エリアが広いため、相談の場所等についても どのようにすればいいのか、アドバイスを頂きたい。

産業医もおり、カウンセラーもいるが、現在の状況だけで、今後も大丈夫であるかどうか疑問。
御社であれば、どのようなEAPを提案されるのかを伺いたい。研修等についても、現在行っている。






官公庁/自治体様は、すでに何らかのEAPの導入をされていらっしゃる所は、多いようです。もちろん、専属の産業医や嘱託カウンセラーの導入もあり、もちろん、メンタルヘルスケアの研修も実施されています。しかし、現実問題として、やはりメンタルヘルス不調者は、減らないようです。当社では、以下の内容でプランをご提案いたしました。

E−メール&巡回訪問も設置
すべての相談体制が整っているため、「待ち受け状態」は完璧だと思われます。
そこで、当社では、積極的にこちらからアプローチを行う「アウトリーチEAP」を推奨しております。
まず、EAPカウンセラーが各部署や各機関を訪問します。その日程を年間を通して組み込み、巡回訪問日には、相談をお受けすることも可能ですが、基本は、そこで利用についての「壁」を取っ払ってもらうことが主目的。
その都度、「ぜひご相談ください」との声かけをしながら、案内文を配布。最初の相談窓口である「E−メール相談」を中心にご案内していきます。

相談室をあらゆる場所に設置することは難しい点もあるため、専用の相談ルームの利用促進を促します。
ただし、巡回相談の際に「相談」をお受けできる体制は整えておきます。

完全に独立した「外部相談機関」作り
 産業医への相談、嘱託カウンセラーの相談、これは、自治体の施設内での「相談窓口」だと思われます。
つまり、完全な「外部相談機関」ではないと感じられている職員の方が多いようです。実際に、民間の相談機関へ直接ご相談にお見えになる方も多くいらっしゃいます。
そのため、自治体の職員様にこそ「完全なる外部相談機関」が必要ではないかと考えております。
そのために、「相談しやすい」「相談にいきやすい」「誰にもわからない」 相談場所の設置を独自の方法で行っております。



上記内容を組み込んだ
●相談業務(電話・メール・対面相談)
●研修業務
●職場環境改善業務(月2回訪問)

を行う オリジナルのEAPプランを作成。



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